現職海上保安官の活動を補完する民間勢力として有力な候補が考えられるのは、例えば、全国各地に在住している退職海上保安官、そして公益社団法人日本水難救済会傘下の、全国津々浦々に千か所以上設置されております救難所及び救難支所を拠点に、昼夜を分かたず捜索救助にいそしんでおります総勢五万一千人余りの民間ボランティア救助員、さらに公益財団法人日本ライフセービング協会に所属している全国のライフセーバーなどを、我が国周辺の地先沿岸水域
その際に、今まで海に関与していた省庁は、全て海上保安庁に海のことなら任せるというような状況になっておりまして、今はまさに海上のことは、全国の自治体に関係しております地先沿岸の水難救助であるとか沿岸の防安関係につきましても、本来であれば地方自治体あるいは警察、消防の方で担ってもいいと思いますけれども、海ということになりますと、地先沿岸といっても、救助勢力を確保するというと相当な負担が生じますので、地方自治体
大きく申し上げますれば、従来の考え方のように、だんだんに船その他漁具の整備に伴いまして、沿岸漁業を大きくしていくということも、一つの方向かと考えられますが、同時に地先、沿岸というものは、やはりそれの転換には限度がございますので、大きな要素として残って参りますので、実は私たちは地先の関係と沿岸の関係と、より進歩した漁場との関係をどうするかということに悩んでおる次第でございます。
日本の地先、沿岸において、魚の数よりも船の数が多いというふうな状態において、漁をしなければ食えない必死の状態において、危険を冒して漁をするのでありますから、決して侵略漁業じやない、最も勇敢なる漁業であると私たちは解釈するのでありますが、一応外国に対しては資源の保持ということについて常識に乏しい、濫獲をするということで、日本の漁業が今日不幸にして侵略漁業として唱えられておるのであります。